八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
その後、平成13年には、特例市への移行、東北新幹線八戸駅開業、南郷村との合併、平成29年には、中核市への移行により多くの事務が移譲となり、より市民に身近な自治体に生まれ変わってきました。 私もこの間、これらの市の政策課題に対して、市民の住みよいまちづくりに少しでも貢献したいという強い思いで、微力ではありましたけれども、最善の努力をしてまいりました。
その後、平成13年には、特例市への移行、東北新幹線八戸駅開業、南郷村との合併、平成29年には、中核市への移行により多くの事務が移譲となり、より市民に身近な自治体に生まれ変わってきました。 私もこの間、これらの市の政策課題に対して、市民の住みよいまちづくりに少しでも貢献したいという強い思いで、微力ではありましたけれども、最善の努力をしてまいりました。
第４款衛生費では、保健衛生費において、合併処理浄化槽設置整備費補助金を減額するものであります。 第６款農林水産業費では、農業費において、農道保全対策事業負担金を減額するものであります。 第８款土木費では、港湾費において、国の補正予算成立に伴い、港湾整備事業負担金を増額するものであります。 第９款消防費では、消防費において、普通旅費の不用額を減額するものであります。
当市におきましては、南郷村との合併後、基金保有残高がゼロの状態が続いておりましたが、平成21年度以降、数度の積み増しにより、現在は約14億円の基金を保有しております。 この間、基金の取崩しはしておりませんが、基金はインフルエンザの流行等により予想外に保険給付費が急増した場合などに備えて積み立てているものであり、現時点では基金を財源に国保税を引き下げることは難しいと考えております。
１点目は、先ほど来お話が出ておりますように、青森市民病院と青森県立中央病院が合併をすることが決まった。共同運営することが決まったんだということです。県は県としての使命がある。市町立病院とはちょっと違うんだということで、市町立病院は市町立病院の使命を果たしていただくんだというお答えでずっときているわけですけれども、これが新たな時代に踏み出したということが言えると思うんです。
④計画対象区域に南郷地域を追加についてですが、平成17年に旧南郷村が合併したことから南郷地域を計画対象区域に追加しました。 次のページを御覧ください。
13目合併処理浄化槽設置整備費は79万円の減額で、２節給料、３節職員手当等、87ページに参りまして、４節共済費は人件費の調整によるものでございます。 ２項１目清掃総務費は7869万9000円の減額で、２節給料、３節職員手当等は人件費の調整によるものでございます。
その際に、ある程度早期に汚水処理整備をできるようにしようということで、主にそれを10年と目指したんですけれども、10年で整備できる範囲というのが市街化区域だけだったものですから、市街化調整区域につきましては合併浄化槽の処理ということで設定させていただいております。 以上でございます。
13目合併処理浄化槽設置整備費は、18節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。 14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する負担金及び出資金のほか、27節の霊園及び後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。
当市におきましては、人口減少が進む中、有権者数も減少傾向にあるものの、投票者の利便性を確保する観点から、投票所の数は、旧南郷村と合併した平成17年以降、現在の92か所を維持しておりますが、今後、人口減少の進行に伴い、当市においても将来的な問題として統廃合を含めた投票所の配置の見直しについても視野に入れておく必要があるものと考えております。
また、当市も合併から一定の期間が経過したことや、前回刊行後から新たに判明した研究成果なども含め、改訂等の必要性は感じており、これまでの一般質問におきましても資料収集等は行っていること、また着手時期等を協議検討する旨の内容を教育委員会からご答弁申し上げていると思っております。
今回災害警戒対策本部を設置したわけでございますが、過去の事例としては、直近では令和元年10月の台風19号の際に設置しており、災害対策本部、警戒対策本部よりも１つ上のランクですが、災害対策本部の設置にあっては平成28年８月の台風７号に伴い設置したというのが直近の実績でございますが、いずれも風水害の対策によるものでございまして、林野火災に係る警戒対策本部の設置は合併後においては初めてと記憶しております。
なお、南郷地区に設置している公営住宅は全て合併前の南郷村のときに建設したものでございます。 それでは、資料の説明に入らせていただきます。 まず、改正の理由でございますが、八戸市営住宅条例及び八戸市若者定住促進賃貸住宅条例につきましては、国県に倣い、入居者資格に係る同居親族要件を緩和するとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。
そして、合併前の十和田市の市史編さんについては、昭和51年（1976年）に市制施行20周年記念事業として「十和田市史」、これは上下巻でしたが、昭和53年（1978年）には「十和田市史資料編」を刊行しています。
単年度ごとに１市町村当たり1400万円を上限として助成されるものでありますが、ただ、合併市町村の場合は、合併市町村数に応じて加算がございまして、当市の場合、上限が2100万円となるものであります。
例えば県内の病院、大きな病院で言えば青森市民病院、県病と合併ですよね。青森市民病院でも、去年の９月のデータですけれども、累積欠損金は55億円です。八戸市民病院はゼロです。三沢病院はまだ新しいですけれども、63億円。むつ総合病院、13億8,000万円ぐらいある。つがる総合病院、我が十和田市と同じぐらいの、１年ぐらいのずれがあるのかな、その状況の中でも34億円ぐらいの累積欠損金しか出していないという。
11目公害対策費は、職員の人件費のほか、次の86ページに参りまして、12節の微小粒子状物質（ＰＭ2.5）成分分析業務等委託料など、12目公害健康被害対策費は、19節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費など、13目合併処理浄化槽設置整備費は、次の87ページに参りまして、18節の合併処理浄化槽設置整備費補助金など、14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する負担金及び出資金のほか、霊園及
13目合併処理浄化槽設置整備費は288万9000円の減額でございますが、２節給料から４節共済費までは人件費の調整によるもの、８節旅費は不用見込額を減額するものでございます。18節負担金補助及び交付金のうち、県浄化槽推進協議会負担金は負担金の確定により２万6000円の減額、また合併処理浄化槽設置整備費補助金は、執行状況を勘案し227万9000円を減額するものでございます。
平成17年１月、合併時の人口は６万9,181人、現在では５万9,793人で約１万人近く減少しました。 このことから、特に議員定数が現状でよいのかどうか検討するため、調査特別委員会を設置します。 提案理由について。人口の減少は少子高齢化の全国的な流れで、当市の将来人口もやがては４万人台と言われております。そのような現状の下で、これまでも定数26人から22人に減少させています。
南郷地区の合併により、市は中核市として成立をしました。南郷地区の住民に感謝の思いを伝えるためにも、今困っている島守住民に公共交通の運行の手を差し伸べるべきではありませんか。効率化だけを考えるやり方や、島守地区の住民に自助を強制するのは、行政として短絡的な考えに基づいているとしか思えません。行政は弱い者の立場に立って行政運営に税金を活用するのが仕事であると考えています。